第1条(規約の適用)

1.本規約は、CHAIN(以下「当団体」といいます)が管理・運営するインターネットウェブサイト「CHAIN 公式イベントサイト」(以下「本サイト」といいます)において提供するイベント(以下「当イベント」といいます)の参加申込・チケット購入サービス(以下「本サービス」といいます)に関して、本サービスを利用する全ての会員(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

2.本サービスを利用するためには、本規約の全ての条項に同意の上、第3条の会員登録手続により本サービスの会員となる必要があります。

 

第2条(本サービスの定義)

1.本サービスとは、ユーザーが自らインターネットおよび本サイトを通じて本サイトで掲載されている街コン等の参加申込・チケット購入を行うことを可能にするサービスをいいます。

2.本条の定めに基づきCHAIN開催主体とユーザーとの間で申込・購入が成立した場合、ユーザーは、別途定めるキャンセル料の負担等の義務が自己に生じることを承諾したものとみなされます。

 

第3条(CHAIN年会員登録について)

1.本サービスの利用を希望する者は、本規約の全ての条項に同意の上、当社所定の手続により、本サービスの会員として登録される必要があります。なお、本サービスの利用を希望する者が当社に対し会員登録手続を申し込んだ場合、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。

2.CHAIN年会員登録手続は、当団体が前項の申込に対して承諾することにより、完了するものとし、以後、CHAIN会員登録手続が完了した者を「年会員」とします。

3.年会員となることができる者は、第10条に定める登録資格をいずれも満たす個人の方に限ります。

4.年会員となろうとする者は、会員登録にあたり自ら虚偽のない情報を登録するものとし、登録情報に変更があった場合は速やかに当団体所定の変更手続をとるものとします。

5.ユーザーは、登録事項の確認、証明等に必要とされる資料を当社より求められた場合は当該資料を速やかに提出します。

6.当社は本条に基づく年会員登録手続その他本サービスに関し取得した年会員等の情報を当団体が別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

 

第4条(参加料金等について)

ユーザーは、本サイトで掲載されているイベント等の参加料金が変更されることを了承します。変更後の料金は、変更後に契約が成立したユーザーにのみ適用され、変更前に契約が成立したユーザーには変更前の料金が適用されます。

 

第5条(チケットの変更・クーリングオフについて)

購入契約が成立したチケットは、理由の如何を問わず、変更、取消はお受けできません。なお、本サービスで販売したチケットには、クーリングオフは適用されません。

 

第6条(チケットの返金について)

イベント開催中止等に伴うユーザーへの告知は、開催主体であるCHAINが行いますが当団体開催中止等に伴う責任は一切負いません。

下記に該当する場合は返金いたしません。

(1)イベントは開催されたがユーザーが参加されなかった場合。

(2)交通機関の影響、私情によりユーザーが参加されなかった場合。

2.払い戻しについては、当団体の定める方法にてユーザーに返金いたします。

3.イベント中止に伴うユーザーへの返金額は、参加費となり、交通費、宿泊費、通信費等の返金は行いません。なお、返金までに2~3週間程お時間がかかる場合があることを予め了承します。

4.ユーザーの都合による返金の場合、振込手数料はユーザー負担となります。また、返金額が振込手数料を下回る場合には、当団体はユーザーに対する返金義務を負わないものとします。

 

第7条(チケットについての免責)

1.本サイト及びPeatixから購入された以外のチケットについては当団体はその販売責任を負わないものとします。

2.通信回線の混雑またはコンピュータシステム上の不慮のトラブル等により、参加登録の成否の確定またはその通知が大幅に遅れ、または不可能となったとしても、当団体はこれによりユーザーに発生した損害に対し一切責任を負わないものとします。

 

第8条(キャンセルについて)

 

2.ユーザーがキャンセルを行う場合、以下に定める時点をもって、キャンセルが成立するものとします。

 ユーザーが自らインターネットを通じてキャンセルを行う場合:本サイト上の「参加キャンセル」から予約内容をキャンセルした時点

 その他の方法による場合:当社が所定の方法に従いキャンセル完了の通知をした時点

3.ユーザーがキャンセルを希望しない場合においても、当団体はイベント開催が困難と判断した場合キャンセル手続きをする権利を有するものとします。

 

 

第9条(退会について)

1.ユーザーは、当団体所定の手続に従い退会することができます。

2.退会した場合であっても、既に発生している参加費料金支払債務その他の債務の履行を免れません。

 

第10条(利用資格について)

本サービスを利用できる方は、次に掲げる条件を全て満たす個人に限ります。

(1)暴力団等の反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団および組織的犯罪集団等その他これらに準ずる団体並びにその団員、構成員、準構成員等(いずれも脱退後5年以内のものを含む)を指す。以下同じ。)の関係者でなく、かつ自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計または威力を用いた業務妨害行為等の不当な行為、または公序良俗に反する行為をするなど、民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となるような反社会的活動・行為を行ったことがない方

(2)満20歳以上の独身の方
参加には年齢を確認できる身分証明書のご提示が必要です。(同伴者の方も必要となります)
身分証明書の提示が確認できない場合は、イベントに参加することはできません。

 

第11条(禁止事項)

1.ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。

(1)本規約に違反する行為

(2)公序良俗に反する行為

(3)営利目的、営業活動、勧誘等を目的とする行為(宗教勧誘、マルチ商法、その他営業行為等)

(4)未成年や既婚者であるにも関わらず虚偽のある情報を登録する行為

(5)第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為

(6)当団体の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為

(7)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為およびスパムメール等を送信する行為

(8)当団体または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為

(9)その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為

2.当団体は、ユーザーが禁止事項に違反した場合、その他当団体が本サービスの運営上不適当と判断した場合には、当該行為を停止させ、当該ユーザーの申込・購入をキャンセルし、本サービスの利用停止、本サイトの会員資格の剥奪もしくは損害賠償請求等必要な措置(法的措置を含みます)を取ることができるものとします。

 

第12条(著作権)

1.ユーザーは、本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、当団体の事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。

2.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当団体および第三者に一切の損害を与えないものとします。

 

第13条(本サイトおよび本サービスの一時的な停止)

1.当団体は、次の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止、中断、変更、停止、遅滞できるものとします。

(1) 本サイトのメンテナンス、またはリニューアル・デザイン変更または機能拡張等を行う場合

(2) 自然災害、戦争、暴動、騒乱、労働争議、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合

(3) その他、当団体が停止または中断を必要と判断したとき。

2.当団体は、前項に基づく本サービスの中止、中断、変更、停止、遅滞について、ユーザーに対し何らの責任も負わないものとします。

 

第14条(当団体の免責)

1.自然災害、回線の輻輳(ふくそう)、機器の障害またはメンテナンスのための停止による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の漏洩等により発生した損害について、当団体は何ら責任を負いません。

2. 本規約にて別途定めた場合に限らず、当団体は、本サービスに関連して発生したユーザーまたは第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当団体の故意または重過失により発生した場合は除きます。

 

第15条(規約の変更)

1.当団体は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約および諸注意等の変更(追加・削除を含みます。以下同様)をすることがあります。必ず本規約および諸注意等を本サービスご利用の都度ご確認下さい。

2.本規約および諸注意等の変更後、ユーザーが本サービスを利用した場合、当団体はユーザーが変更後の本規約および諸注意等を承諾したものとみなします。

 

第16条(分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

 

第18条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本国法とし、本規約に関する一切の紛争は、飯田地方裁判所または飯田簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2016年4月22日 改定